毎年ふるさと納税を利用している主婦、ウシ(@usiwaka125)です。
「とてもわかりやすい ふるさと納税解説」
"初めて"は勇気が必要です。
だってよくわからないことだらけだから。
人はわからないことが苦手です。
私は行動するまでが長かったですけど、
１度利用したあとはこんなに単純だったのかと驚きました。
しっかり目に書いたので長文になりますが、
気になるところだけ読んでもらえれば嬉しいです。
この記事は"ふるさと納税を利用したい"、"寄附による税金の流れを知りたい"人向けの内容です。
ふるさと納税は税金を前払いする制度
メリット・デメリット
寄附する前に知っておくべき３つのポイント
図解でわかる税金の流れ
２種類の申告方法について
詐欺サイトに注意
【もくじ】
ふるさと納税とは税金の前払い
ふるさと納税には節税効果はありません。
なぜなら税金を前払いだから。
本来あなたは住んでいる自治体や国に税金を支払っています。
では、ふるさと納税を利用するとどうなるか？
"あなたの好きな自治体に寄附"という形になります。
つまり『自動的に徴収されてる税金』を『好きな自治体へ納税（寄附）する』のがふるさと納税です。
よって納税額は１円も変わりません。
返礼品が魅力的
節税効果はないのに多くの人が寄附する理由は返礼品にあります。
返礼品とは自治体の特産品や名産品を寄附の感謝の印として贈られるものです。
多くの利用者は、さとふる・楽天・Yahoo！ショッピングなどのサイトを経由して寄附しています。
サイト上でほしい返礼品を探すんですよ。
そう、返礼品は自分で選べます。
しかも種類が多い。
食品、日用品、ファッション、家電、旅行券、体験チケット……。
中には復興支援として返礼品のない寄附をしているところもあります。
取扱サイトによって違いはありますが、数千点もあるので把握できません。
その中から欲しい商品があれば寄附をする。
まとめると「同じ納税額だけど必要な返礼品がもらえる方が得だよね」ってのがふるさと納税です。
だから節税効果はない
好きな自治体へ寄附という形で納税する
同じ納税額なら返礼品もらった方が得だから利用する人が多い
ふるさと納税のメリット・デメリット
ここまで聞いたら「めっちゃいい制度じゃん」と思いますが、物事は表裏一体。
メリットもあればデメリットもあります。
ってことでふるさと納税の良し悪しを納税者と自治体に分けての紹介です。
納税者：個人は得でも全体では損する可能性
メリット：納税額から特産物をもらえる、税金をどこに納めるか選択できる
デメリット：住んでいる自治体の税収が減れば公共サービスの低下につながる
私たち納税者は個人でみればとても甘い汁を吸えると思います。
現にうちではティッシュ類すべてを返礼品でもらっているため家計は大助かりです。
また税金をどこに納めるか、何に使うかを指定することができます。
正直、勝手に徴収されて何に使われているかもわからないよりも、
自分で選んだほうが社会貢献している気分になれます。
その反面で自治体の税収が減れば公共サービスの質の低下や廃止のリスクが発生します。
特に都市部では税収は減りやすいです。（詳しくは後述）
"木を見森を見ず"ってことわざがしっくりきます。
自治体：良くも悪くも安定した税収がなくなる
自治体からすると、ふるさと納税は人気投票のようなものです。
返礼品の人気があれば税収アップ、不人気であればダウン。
自治体税収の約４０％を住民税が占めています。
仮に予算１８０億円だったらら７２億円が変動するってことですからね。
なめちゃいけません。
ふるさと納税の効果は自治体によって様々です。
例えば令和３年度のふるさと納税受入額が多いトップ５のうち３団体は北海道。
１位の北海道紋別市ではオホーツク海でとれたズワイガニ、タラバガニ、ホタテなどの海鮮特産品が人気です。
| 団体名 | 受入額 |
| 北海道 紋別市 | 152億9700万円 |
| 宮崎県 都城市 | 146億1600万円 |
| 北海道 根室市 | 146億500万円 |
| 北海道 白糠町 | 125億2200万円 |
| 大阪府 泉佐野市 | 113億4700万円 |
逆に控除額の多い団体……言い換えるとほかの自治体に税収が奪われたワースト５のうち２団体は神奈川県です。
| 団体名 | 市町村民税控除額 |
| 神奈川県 横浜市 | 230億900万円 |
| 愛知県 名古屋市 | 143億1500万円 |
| 大阪府 大阪市 | 123億5900万円 |
| 神奈川県 川崎市 | 102億9100万円 |
| 東京都 世田谷区 | 83億9600万円 |
パッと見、人口が多い地域ばかりです。
都市部と過疎化が進む地域の格差をなくすことを目的に作らたふるさと納税。
そういう意味ではお金が地方へ回ってますね。
横浜市では地方自治体の財政に与える影響を抑制するため、
特例控除額に定額の上限をもうけるなどの代案を提示しつつ見直すことを国に要望しています。
このように税収減の都市部団体からは今のふるさと納税への反対意見が目立ちます。
返礼品の人気票が多ければ税収はうなぎのぼり。
都市部や特産物に乏しい自治体は税収が減りやすい。
なんともシビアな世界です。
制度を利用する・しないは個人の自由ですが、
メリットばかりでないことは頭の片隅に置いておきましょう。
住んでいる自治体への寄附はできる
自分が住んでいる自治体への寄附はできます。
控除や還付も受けられます。
が、返礼品はもらえないのが大半です。
返礼品の詳細などに「〇〇市在住者は返礼品のお届け対象外です」のような注意書きがあります。
ですから住んでいる自治体への寄附をしている人は少数だと思います。
メリットは"寄附金の使い道を選べること"です。
特に都市部の税収は減りやすい
自治体税収の約４０％は住民税だからふるさと納税の影響が大きい
都市部の自治体からは反対意見が多い
徴収減が続けば公共サービスの質の低下などが考えられる
ふるさと納税３つの重要ポイント
ここでは利用する人向けに"抑えておくべきポイント"を紹介します。
大事なことは３つだけ。
①実費2,000円
②寄附上限額
③控除や還付
漢字だらけですが子どもに伝えるくらいかみ砕くので安心してください。
ふるさと納税参加費として実費2,000円かかります
寄附金とは別に2,000円かかります。
これは国が決めたルール。
「参加費が必要なのね」くらいの認識で大丈夫です。
2,000円が発生するのは１度きり。
何度寄附しようが2,000円ぽっきりです。
裏を返せば2,000円より価値のある返礼品であればお得ということになります。
実費については控除と還付の説明で出てきますから覚えておいてください。
寄附には上限額がある
寄附には上限額があります。
ふるさと納税の期間は１月１日から１２月３１日の１年間。
この１年間の所得、家族構成、その他控除や還付額によって毎年変動します。
仕組み的には高所得ほど上限額が高くなります。
計算は面倒なのでシミュレーションサイトを利用しましょう。
おすすめサイト
➡【MMI Group ふるさと納税上限額シミュレーション】（外部サイトへ）
源泉徴収票または確定申告用紙AかBをそのまま入力するだけで上限額をしっかり計算してくれます。
個人的には大手サイトより正確だし簡単でした。
上限額を超えたらどうなる？
寄附上限額を超えた分は全額自腹です。
損をしたくなければ上限額を必ず守ること。
正確な上限額はいつわかる？
早くて１２月中頃過ぎです。
今年分の源泉徴収票が手元にあれば正確な上限額がわかりますが、
その源泉徴収票をもらえるのが１２月中頃すぎくらい。
というのも、１２月の給料や賞与が確定しないと源泉徴収票が作れないんですよね。
だから１２月の駆け込みふるさと納税が発生します。
配布は会社がします。
タイミングは企業によって違います。
住民税から控除・所得税から還付
ふるさと納税に関係するのは住民税と所得税の２つだけです。
住民税からは控除。
所得税からは還付されます。
どちらも年間所得によって変動する税金です。
控除や還付については次の図解で説明します。
寄附金には上限額が設けられている
寄附上限額が正確にわかるのは１２月中旬過ぎ
ふるさと納税は住民税控除と所得税還付がある
【年収500万円】図解でお金の流れを理解しよう
ここでは納税者から見たお金の流れを説明します。
制度を利用していないパターンと利用したパターンの２つに分けて図を作りました。
さきほどの実費2,000円や控除、還付といった言葉を思い出しながらご覧ください。
ふるさと納税を利用しない納税パターン
会社員の税金は上図のように徴収されています。
年収500万円の年間納付額は約３９万円。
うち住民税が２５万円、残り１４万円が所得税です。
ふるさと納税を利用したパターン
年収５００万円でふるさと納税に４万円分寄附した場合、
変わったのは税金の内訳です。
寄附金４万円、住民税２１.４万円、所得税１３.８万円。
合計で３９.２万円を納付したことになります。
この2,000円は前述した実費（参加費）。
寄附金４万円は税金の前払いですから控除や還付で±０。
つまり、年間納付額は約３９万円と制度の利用に係わりなく同額です。
納税者であれば寄附金を控除される
ふるさと納税は税金の前払いですから控除を受けるのは納税者に限ります。
具体的には年間所得１３０万円を超えているかどうか。
収入がない専業主婦、学生、無職などは寄附しても全額自腹になります。
また、納税者であっても低所得だと寄附上限額にひっかかりお得にならない場合もあります。
まずは寄附上限額を調べることをおすすめします。
➡【MMI Group ふるさと納税上限額シミュレーション】（外部サイトへ）
共働きはそれぞれ寄附できる
共働きでそれぞれが年間所得１３０万円以上であれば、
夫名義、妻名義でわけて寄附することができます。
世帯収入ではないので注意してください。
寄附上限額は納税者１人ずつに設定されます。
寄附の際は必ず控除、寄附、支払い（クレジットカード）の名義が同一人物になるようにしてください。
名義が違うと正しく申請ができないことがあります。
控除を受けられるのは年間所得１３０万円を超えている人
共働きは夫、妻それぞれが寄附できる
控除、寄附、支払い名義が同一人物になるようにすること
確定申告とワンストップ特例制度の違い
自営業やフリーランスなら確定申告。
会社員ならワンストップ特例制度が簡単です。
申請方法による違い
| 確定申告 | ワンストップ特例制度 | |
| 申請場所 | 税務署 | 自宅 |
| 控除の有無 | 〇 | 〇 |
| 還付の有無 | 〇 | × |
自営業だと必然的に確定申告を毎年しますから一緒にふるさと納税分を申告するのがいいでしょう。
逆に会社員は不動産の売買をしたときくらいしか確定申告をする機会はありません。
だったら自宅から書類郵送するのワンストップ特例制度のほうが簡単です。
ワンストップ特例制度は書類を返送するだけ。
時間と労力の節約になります。
なお、控除または還付される金額はどちらも同じ。
金銭的に損することはないので安心してください。
関連記事：３ステップで簡単すぎたワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度が使えないパターン
ワンストップ特例制度が利用できないってパターンもあるので紹介しておきます。
以下のどれか１つでも該当していたら確定申告をしましょう。
４つのワンストップ特例制度が使えない事情
①寄附先が６自治体以上ある
ワンストップ特例制度では『寄附自治体数は５つまで』というルールがあります。
寄附回数ではなく、自治体数で数えてください。
例えば、ABCDEの各自治体に２回ずつ寄附しようが５自治体以内。
だからワンストップ特例制度が使えます。
これがABCDEFだと６自治体となりワンストップ特例制度は使えません。
②すべての自治体へ期日内に申請書を提出できなかった
必ず寄附したすべての自治体にワンストップ特例制度の申請書を期日内に提出しましょう。
期日は自治体によって違います。
早めに出すのは問題がないので忘れないことですね。
③医療費控除の申告が必要④１年間で不動産を購入した
この２つは確定申告をするのでワンストップ特例制度する意味がありません。
もし確定申告をするとワンストップ特例制度は無効となります。
つまりふるさと納税を確定申告で申請しないと控除と還付を受けることができません。
また、自治体によっては「ワンストップから確定申告になるなら連絡ください」というところがあります。
ややこしい……。
確定申告が必要な年だとわかっていたら、ワンストップ特例制度は使わないこと。
そして確定申告の際にふるさと納税分を申告すること。
会社員はワンストップ特例制度がおすすめ
ワンストプ特例制度が使えない場合がある
確定申告をするとワンストップ特例制度は無効になる
確定申告をしないなら早く申請書を提出するのが無難
住民税控除、所得税の還付はいつ？
控除は翌年６月以降から。
還付は翌年４～５月の間に指定された口座に振り込まれます。
税務署から連絡はないので自分で確認するようにしましょう。
ワンストップ特例制度による住民税控除の確認方法
ワンストップ特例制度は住民税控除のみです。
確認で使うのは"住民税決定通知書"。
勤め先から配布されますよ。
自治体によって記載方法がやや変わります。
横浜市だと左下の概要欄に「寄附金税額控除額は〇〇〇円です」と記載してあってわかりやすかったです。
自分で控除額を計算する
もしも寄附金税控除額の記載がなければ自分で計算しましょう。
・市区町村民税の「税額控除額⑤」
・都道府県民税の「税額控除額⑤」
この２つを合算した金額が、寄付金額から調整控除分を差し引いた額と同じならちゃんと控除されています。
調整控除分は所得によって違いますが、
市区町村民税と都道府県民税を合わせて2,500円になることが多いです。
控除額が違っていたら
・"ワンストップ特例制度が使えない４パターン"に当てはまっていないか
・その他申告漏れ、生年月日や住所などの記入ミスはないか
・寄附者、控除者、支払い名義は同一人物か
などが原因であることが多いです。
期日に猶予があれば今すぐ寄附先自治体の指示通り訂正を行いましょう。
申告期限切れの場合
申告期限後に訂正する場合は"更正の請求書"を税務署に提出する必要があります。
更正の請求が認められるのは原則、法定申告期限から５年以内です。
わからなければ税務署に問い合わせるのが確実。
また、e-TaxのIDとPWの発行手続きを済ませてあればオンラインから申告することも可能です。
詳しくは国税庁ＨＰをご覧ください。
➡【〔手続名〕所得税及び復興特別所得税の更正の請求手続】（外部サイトへ）
所得税還付の確認方法
住民税控除額と所得税還付金を足した金額が実費2,000円を差し引いた寄付額と同額であれば大丈夫です。
確定申告書の"還付される税金"と国税還付金振込通知書の額が同額か。
また、指定口座に入金してあるかを確認しておくとより確実です。
万が一、申告期限を過ぎて申告漏れがあった場合は、
前述と同じく"更正の請求書"を税務署に提出する必要があります。
所得税還付金は翌年４～５月の間に指定された口座に振り込まれる
ワンストップ特例制度なら住民税決定通知書から控除額が確認できる
還付金は自分で計算して確認できる
控除や還付金が間違っていら更正の請求書を税務署に提出する
期限は法廷申告期限から５年間
ふるさと納税は大手サイトを利用しよう
寄附金額の安さに釣られてみたら詐欺サイトでした。
は、あるある詐欺ですから覚えておきましょう。
見たことない、聞いたことがないサイトは詐欺の可能性があるため避けた方が賢明です。
怪しいなと思ったら寄附する前に「サイト名 詐欺」で検索してみてください。
被害者がいれば口コミが出てくることがあります。
詐欺にひっかからないためには"大手サイトを使う"が王道の対策方法です。
３つのふるさと納税大手サイト
さとふる
2023年４月30日まで寄附金に対して最大１２％のポイント還元開催中
さとふるマイポイントはPayPayポイントに交換できる！
その他PayPay商品券を受け取れる自治体もあります。
➡【さとふる】（外部サイトへ）
ふるなび
事前エントリー必須 最大で２０％分のふるなびコインがもらえるキャンペーン開催
2023年５月３１日まで。
ふるなびコインはAmazonギフトカード、楽天ポイント、ｄポイント、PayPayなどに交換できます。
➡【ふるなび】（外部サイトへ）
楽天ふるさと納税
最大３０％を楽天ポイント還元！
楽天ポイントは楽天Payや楽天市場、楽天でんき、楽天ガス、楽天モバイルなどで使えます。
➡【楽天ふるさと納税】（外部サイトへ）
詐欺に引っかからないためには大手サイトを使うのが効果的
関連記事：３０％還元は難しいけど１０～２０％は現実的です
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わかりやすいふるさと納税の仕組み まとめ
- ふるさと納税は翌年の税金を前払いしている
- だから節税効果はない
- どうせ納税するなら返礼品をもらった方がお得
- 個人が得をする一方で都市部の自治体では税収が減っている
- ふるさと納税を利用するには実費2,000円が１度だけ発生する
- 寄附金には上限額がある
- 寄附した金額は住民税控除または所得税還付される
- 控除や還付を受けられるのは年間所得１３０万円を超えている人に限る
- 申告方法は自営業なら確定申告、会社員ならワンストップ特例制度がおすすめ
- ワンストップ特例制度が使えない場合があるので要注意
- 住民税控除は翌年６月以降、還付は翌年４～５月の間
- 詐欺に引っかからないためにも大手ふるさと納税サイトを利用しよう
メリット、デメリットを理解したうえで利用するならあとは実践あるのみ。
頭で理解するよりやってみた方がわかります。
では、また。
