ふるさと納税って「お得」「でもよくわからない＆めんどくさそう」って思ってませんか？
だったら猿でもわかる、ふるさと納税解説記事を書こうと思ったウシ(@usiwaka125)です。
ってことで今日は「ふるさと納税初心者向け図解解説！」です。
制度を利用して４年以上経ち、家計的にメリットしかない制度じゃんってことで家族や友人にふるさと納税を勧めてみたところ
「ふるさと納税ってお得って聞いたことある。でも税金とかよくわかんないからめんどくさそう」
結局誰もふるさと納税を利用しないまま……。
そうだよね、よくわかんない事って疑ってかかるし調べるのとかめんどくさいよね。
でも大丈夫！
記事ではふるさと納税の重要なポイント＆よくある疑問を全てギュッとまとめています。
読み終わった後は実践するのみですから最後までお付き合いください。
※この記事は２ページ構成になっています。
１ページ目は初心者向けの抑えておくべきポイント、お金と寄附金のお金の流れ図解の紹介です。
申請方法や控除還付の確認方法を知りたい方は次ページからご覧ください。
➡【ふるさと納税申告方法どっちがいい？「確定申告とワンストップ特例制度」】
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実践＆応用編はこちら記事で解説していますので参考にしてください。
【目次】好きな見出しに飛ぶ
ふるさと納税ってどんな制度？
「税金を好きな自治体に前払いする制度」
ふるさと納税は節税にはならない
なぜなら税金を前払いしているだけだから納税額は同じ
ふるさと納税とは本来住んでいる自治体に支払うはずだった税金を「寄附」という形でよその自治体に前払いする制度です。
『前払い』というのがポイント。
例えば年間住民税納税額２０万円のうち５万円はふるさと納税をした場合。
翌年住んでいる自治体へ支払うはずの住民税５万円を全く別の自治体へ納税しているってことになります。
残りの１５万円は従来通り居住地の自治体へ納税されます。
つまり納税額は変わらないためふるさと納税は節税ではありません。
ふるさと納税のメリット・デメリットってあるの？
「公共サービスの質が低下するかも！？」
- 寄附する側
〇特産物を貰える
〇税金をどこに納めるかを選択できる
×住んでいる自治体の税収が減る - 寄付先の自治体
〇特産物を知ってもらえる
〇他の自治体からの税収が見込める
×売り込める特産物が無ければ税収が減る可能性がある
ふるさと納税は狭い視野で見ればお得な制度ですが、視野を広げてみると必ずしもそうとは限りません。
寄附する私たち、寄附される自治体それぞれにメリット・デメリットがあります。
メリットは寄附者は返戻品を貰え、寄附先と寄附金の使い道を自分で選択できます。
その一方で自身が住んでいる自治体への税収は減るかもしれないデメリットも。
ふるさと納税は自治体または返礼品の人気投票のようなもの。
人気が高ければ税収アップ。
逆に不人気なら税収ダウン。
税収が上がれば万々歳ですが、下がれば自分たちの首を絞める行為にもなります。
自治体の税収の約４０％を住民税が占めています。
故に知名度や特産物の有無が自治体の税収を大きく左右することに直結するのがふるさと納税という制度です。
寄附先に選ばれない自治体は公共サービスの質の低下などで対策する他ありません。
事実、千葉県我孫子市では公式ホームページに税収が減った旨を記載しています。
ふるさと納税が市財政に与える影響
引用元：ふるさと納税で市の税収が減っています 我孫子市公式HP
ふるさと納税における返戻品競争の過熱などにより個人住民税の税収が減少し、特に都市部では住民サービスの低下が懸念されています。
我孫子市においても、本市へのふるさと納税額に比べ、我孫子市民が他の自治体へふるさと納税を行ったことによる市民税控除額が大きく、この差額は年々増加しています。
（後略）
ふるさと納税反対派の人の中には税収減に地方格差が広がることを懸念している人もいます。
制度を利用する、しないも個人の自由ですがメリットばかりではないことは頭の片隅に置いといても損はないと思います。
ふるさと納税 ３つの重要ポイント
「実費・寄附上限額・税金の控除と還付」
- 実費2,000円かかる
- 寄附には上限額がある
- 寄附額を申告して、税金で控除や還元される
ここでは絶対にコレだけは押さえておけ！っていう重要ポイントを詳しく解説します。
自分が理解できていないところだけでも読んでみてください。
実費2,000円ってなに？
「ふるさと納税の参加費用」
実費2,000円はふるさと納税の参加費用のことです。
国が決めたことなので「2,000円かかるんだね」くらい頭の片隅においておけばOK。
実費って寄付するたびに発生するの？
「しません」
ところで実費は寄附するたびに必要なの？って疑問が多いのでお答えします。
実費は何回寄附しようが2,000円ポッキリです。
【計算式】１年間の寄附合計金額ー実費2,000円＝控除＆還付額
寄附上限額の計算めんどくさい
「高性能シミュレーションサイトの紹介」
正直多くの人が最も「めんどくさい」と感じるところかもしれません。
上限額は１年間の所得、家族構成、その他控除や還付額によって毎年変動します。
それぞれ人によって上限額は違うんです。
そんなの計算がめんどくさいよぉ～。
って人のため、楽天やさとふるなど大手ふるさと納税サイトにも多くの上限額シミュレーションがありますよね。
でもなんかざっくりしてて金額が不安。
そんな方におすすめシミュレーションサイトはこちら
➡【MMI Group ふるさと納税上限額シミュレーション】
源泉徴収票、確定申告用紙ＡまたはＢで上限額を計算してくれるので正確な数字が出ると思います。
正確な寄附上限額っていつわかるの？
「１２月中頃すぎ」
今年分の源泉徴収票が手元にあれば正確な上限額が分かります。
さて、源泉徴収票はいつ手元にくるでしょうか？
答えは１２月中頃すぎです。
源泉徴収票は１年間の会社から給料や賞与額、納税額、社会保険料、課税所得などが記載されています。
ってことは１２月の給料や賞与が確定していないと手元には来ないわけで。
どんなに早くても１２月中旬から下旬に会社からもらうため、正確な寄附上限額もそのタイミングで分かります。
去年の源泉徴収票で寄附上限額を計算
「痛い目みるかもよ？」
上限額より多く寄附しちゃったって人……いませんか？
去年分の源泉徴収票で上限額を見積もって、ＭＡＸ寄附すると失敗します。
人生は何があるかわかりません。
急な転職。
夜勤や残業がなくなる。
リストラされる。
所得が減れば寄附上限額も減ります。
寄附上限額を超えた分は損です。
必ずしも全額自腹、とはなりませんので安心してください。
なぜなら日本赤十字社などの指定された団体への寄附と同様の扱いとなるからです。
要はふるさと納税の超過分も国が認めた「寄付金控除」として確定申告することで自己負担が減ります。
とは言え上限額をオーバーしないのが一番ですが。
対策は１１月以降に調整できる程度の余裕を持たせて寄附することですね。
ただし初心者が年末のバタつく時期に焦って寄附をすると、申告が間に合わなかったり、寄附しようと思っていた返戻品が売切れだったりとミスする可能性が高いです。
初心者は１１月中には調整するのが無難でしょう。
ふるさと納税の期限はいつからいつまで？
「１月１日から１２月末日までの１年間」
ふるさと納税の期間は１月１日から１２月３１日の１年間です。
翌年になれば上限額もリセットされます。
控除や還付がよくわからない
「関係するのは住民税と所得税」
ふるさと納税に関係する税金は「住民税」と「所得税」です。
これらの税金は年間所得によって変動します。
高所得者であるほど支払う税金は多くなり、低所得者は少ない。
つまりふるさと納税は、所得が多いほど得になる仕組みになっています。
ふるさと納税は誰が利用できるの？
「納税者のみ」
- 年間の所得が１３０万円を超えている人
何となくふるさと納税の概要が理解できたでしょうか？
散々控除と還付の話もしたので理解している人もいらっしゃるかもしれませんが、ふるさと納税は納税者が恩恵を受ける制度です。
専業主婦、学生などの無職（納税していない人）も寄附はできますが全額実費となります。
パート勤めでも年収１０３万円以下と稼ぎをセーブしている場合も全額実費。
生活保護の受給者は、住民税が非課税になったりするのでふるさと納税の恩恵を受けるのは難しいでしょう。
ただし納税者であっても所得が低いとお得にはならない場合もあります。
まずは寄附上限額を調べてみましょう。
おすすめサイト
➡【MMI Group ふるさと納税上限額シミュレーション】
共働き夫婦でふるさと納税
「夫・妻で分けて寄附しましょう」
共働き世帯でふるさと納税をしたい人も多いですよね。
共働きなら夫と妻それぞれ給料から税金が天引きされ納税しています。
だから寄附上限額は夫は夫、妻は妻で計算してください。
合算してはいけません。
ふるさと納税寄附上限額は世帯収入ではなく、個人の所得などで計算します。
ですから必ず一人ずつ設けられた寄附上限額内で寄附して控除なり還付なりを受けてください。
寄附する際は必ず「控除名義」と「寄附名義」と「支払い名義（クレジットカードなど）」が同一人物にしましょう。
家族カードでふるさと納税を利用する際はこちらの記事を参考にしてみてください。
図解でわかりやすい！ふるさと納税による税金の流れ
「年収500万円の例」
今までの話+お金の流れを１つの図解にまとめました。
ふるさと納税を「利用したとき」と「していないとき」の比較もできます。
年収５００万円の税金図解
「年間納税額約３９万円」
年収５００万円のふるさと納税４万円寄附した税金図解
「確定申告した場合」
※詳細は後述しますが控除は翌年の住民税、還付は確定申告後にされます
ワンストップ特例制度で申告した場合、控除36,000円と還付2,000円を合わせた38,000円が翌年の住民税から控除されます。
何はともあれ、どちらも納税額３９万円ですから節税にはなってません。
むしろ制度を利用することで実費2,000円分支出が発生。
家計的には支出増となっています。
ここで素朴な疑問。
ふるさと納税がお得ってどゆこと？
ふるさと納税はなぜお得？
「実費以上の価値がある返戻品が貰えるから」
- 返戻品は寄附金額の３割以下の価値にすること
返戻品は寄附金額の３割以下の価値にすること。
2019年6月1日から国が新たにルールを決めました。
原因は寄附金争奪戦が激化したため。
ふるさと納税が始まった当初はそこまで厳しいルールはありませんでした。
すると自治体同士で寄附金の奪い合いが激化。
還元率のいいものや、金券特典などのオプションをつけたりとたたき売り状態。
寄附する側もお得な方が嬉しいよねってことで特典つけたもの勝ちみたいになり、国が待ったをかける事態へ。
こういう経緯があって現在では「返戻品は寄附金額の３割以下」となっています。
ふるさと納税まだ間に合う？お得？
「高所得者ほど恩恵を受ける」
以前に比べるとお得感は少なくなりましたが、それでも十分お得な制度なのは変わりありません。
例えば２万円寄附した場合……
20,000円（寄附金）ー2,000円（実費）＝18,000円（控除・還付額）
返戻品の価値が寄附金額の１割なら2,000円ですから実費と差引ゼロ。
価値が２割なら2,000円お得。
３割なら4,000円お得ってことになります。
返戻品の還元率は公表されないので数字でいくら得なのかはわかりません。
しかし寄附上限額が高いほどお得になるのは確実。
要は2,000円以上の価値がある返戻品が貰えればお得だよね！ってことになります。
最後まで読んでいただき大変うれしいです。
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