【超簡単】ワンストップ特例制度の書き方

ふるさと納税をやってみたいけど、確定申告はめんどくさい。

じゃ、ワンストップ特例制度で自宅から簡単申告しちゃえば?



というわけで、今日は「ワンストップ特例制度の申告方法」について解説をします。

≪ながら作業向け 音声コンテンツ版はこちら≫

ワンストップ特例制度とは?

どんなメリットがある?

書類を提出するだけで、確定申告するはずの面倒な税金控除の申請を、寄附先の自治体がやってくれる制度

会社員だと確定申告って馴染みがないですよね?

行列に並ぶイメージを持っている人も多いと思います。


私も確定申告行ったことありますけど、酷いときは半日以上並んでますからね!?

「ふるさと納税=お得だろうけどめんどくさい」と思うのは仕方のない事です。



ただ、ワンストップ特例制度を使えば自宅から書類をサラっと書いて返送するだけなんです。

いくつかのルールや、注意点があるので最後までしっかり目を通していただければと思います。

寄附サイトで寄附金税額控除に係る申告特例申請書を希望する

どうやって申告するかを選択

寄附サイトで「寄附金税額控除に係る申告特例申請書を希望する」を選ぶと、寄附先自治体から申告用紙や返信封筒が届く

楽天ふるさと納税は注文画面で選べます。

出典元:楽天ふるさと納税

もし「希望しない」を選んだとしてもワンストップ特例制度は利用できます。

自分で寄附金税額控除に係る申告特例申請書を印刷、記入をして指定されている住所へ返信します。



ワンストップ特例制度申告書の送付先住所は寄附をした自治体のHPなどに記載されています。

もしわからなければ、電話で問い合わせましょう。

➡【寄附金税額控除に係る申告特例申請書をダウンロードする



切手代が自腹になるので、できれば返信用封筒が貰えるワンストップ特例制度利用希望を選んだ方が得です。

ただし、自治体によっては封筒はあるものの、切手代は自己負担なんてこともあります。

寄附金税額控除に係わる申告特例申請書の書き方

赤枠を自分で記入します。

青枠は自治体によっては印字してくれます。

まっさらな状態なら、自分で記入する必要があります。


「〇〇殿」には寄附先の市町村に「長」を付けて書きます。

(例:富士市に寄付⇒富士市長 新富町に寄附⇒新富町長)


住所の欄は住民票に登録してある「あなたの住所」を記入してくだい。

寄附金額は、自治体に寄附した金額を書きます。

2件寄附した場合は合算してかまいません。


寄附金額税額控除に係る申告特例申請書受付書は、あなたの住所と氏名を記入します。

受付日付印は、自治体が押印するので空欄のままで大丈夫です。

記入漏れ・ミスがないか最終チェック
  • 住所、電話番号、氏名、フリガナ、性別、生年月日の記入ミスはありませんか?

  • 提出日、マイナンバー、押印(シャチハタ不可)、2か所に✔の記入漏れはありませんか?

記入ミスや漏れがあると再送付されることがある

訂正方法

訂正箇所に二重線を引き、訂正印を押印する

税金控除の申告書類なので、修正液や修正テープは使わないように。

記入ミスや漏れがあった場合の対処方法は、自治体によって違います。

私が記入ミスしたときは、電話で連絡がありました。


「記入方法が違うのでもう一度書類を送り返します。ここが間違っていたので正しく書き直してもう一度送り返してください。」


とまぁ、ご丁寧に教えてもらいました。

届いた書類を正しく書き直してもう一度返信用封筒にいれて返送。

二度手間で面目ない。

ワンストップ特例制度の必要書類

2パターンのどちらかを添付する
  1. マイナンバーカード表裏面写し

  2. 運転免許証・パスポートの写し & マイナンバー通知カードのコピー・住民票(マイナンバー記載あり 写し)

本人確認書類は運転免許証、パスポートのほかに身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、国または地方公共団体が発行した資格証明書(すべて写真付き)の中から1点 添付します。


コピーの白紙部分を切り取るのか、そのまま送るのかは自治体によって異なります。

「この用紙に貼り付けてくれ」って言うところもありますよ。

ワンストップ特例制度に同封されている用紙(自治体の指示)に従ってください。

ワンストップ特例制度のルール確認

ワンストップ特例制度を使える条件
  • 5自治体以内

  • 年間所得130万円以上の所得がある人

5自治体以内のみワンストップ特例制度が利用できる

例えば「A,B,C,D,E」の自治体に、1回ずつの寄附で5自治体になります。

A~Eの自治体の中で、Eに2回寄附したとしても自治体の数は5のままなので、この場合でもワンストップ特例制度は利用できます。

寄付する回数ではなく、自治体の回数が5以内ってことです。

ふるさと納税は課税者でなければ利用できない

年間所得130万円以下の場合、控除されるほどの住民税を支払えていないのでふるさと納税が利用できません

ワンストップ特例制度を利用しようと、確定申告をしようと、控除も還付もできないので寄付金額は全額自腹になります。

専業主婦や学生、所得を抑えて働いているパート勤めの方は、気を付けてください。

ワンストップ特例制度の注意点

ワンストップ特例制度の注意点
  • 住民税の控除のみ

  • 自治体が設ける締切日までに必要書類を返信する

  • 確定申告を行うと、ワンストップ特例制度による申告すべて無効になる

  • 結婚や引越などによって申告内容に変更があれば、変更届出書の提出が必要

ワンストップ特例制度の控除方法

住民税控除のみになります。

確定申告をすると、住民税控除と所得税還付になります。

所得税控除の上限にならない限り、申告方法によって損得が発生することはありません。


住宅ローン減税や医療費控除など、その他の所得控除があれば所得税控除の上限に触れないように気を付けましょう。


ふるさと納税上限額の高性能シミュレーションサイトはこちら
➡【MMI Group ふるさと納税上限額シミュレーション

ワンストップ特例制度の締め日はいつ?

ふるさと納税は、1月1日から12月31日が寄附期間となります。

年を越すと、上限額はリセットされます。


申告期限は「翌年1月10日までに必着」となっていますが、自治体によってはもう少し早い締切日を設けているところもあります。

確定申告とワンストップ特例制度のどちらかで申告

下のイラストで1つでも当てはまっていれば、確定申告になります。

既にワンストップ特例制度を寄付先の自治体に申請していたとしても6自治体以上、5自治体以内でもすべての自治体に申告書を提出できていない場合の申告はすべて無効。

医療費控除や家を建てたなどして、確定申告をした場合はワンストップ特例制度による申告も無効になります。

自営業は毎年確定申告をするので、ワンストップ特例制度は使えません。



確定申告するなら、ふるさと納税分の申告を忘れないようにしましょう。

基本的に寄附先自治体への連絡は不要です。

申告内容に変更があれば、変更届出書の提出

記入ミスや変更内容を放置しておくと、申告内容に相違があるとして受理されない可能性が高いです。

最終的には確定申告をすることになるので、気が付いた時点で必ず寄附自治体へ変更届出書を提出してください。

用紙のダウンロードはこちら
➡【寄附金税額控除に係わる申告特例申請事項変更届出書

送付先は、寄附先自治体のホームページに書いてあったり、寄附自治体に問い合わせると教えてくれます。

ワンストップ特例制度 まとめ

ワンストップ特例制度のお約束
  • 寄附金税額控除に係わる申告特例申請書は記入ミスや漏れが無いように書く

    シャチハタ不可


  • 添付書類は2パターンあり

    マイナンバーカード表裏面写し
    本人確認書類とマイナンバー通知カードコピーまたは住民票(マイナンバー記載ありの写し)

  • ワンストップ特例制度は「5自治外以内」「年間所得130万円以上の人」が使える

  • 控除方法は住民税からのみ

  • 締切日までに必着させる

  • 申告内容の変更があった場合は「変更届出書」の提出が必要

  • ワンストップ特例制度ができなければ確定申告をすることで控除や還付が受けられる

  • 確定申告をすると、ワンストップ特例制度による申請は全て無効になる
ウシ
いかがでしたでしょうか。

ワンストップ特例制度は、確定申告が面倒な方におススメです。

ただし、5自治体以内などのルールがいくつかを守る必要があります。


最初は難しそうに感じるかもしれませんが、慣れです。

2年目以降は楽勝です!

確定申告の行列に並ぶより、はるかに簡単で時間を取られない申告方法ですよ。

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