【超簡単】ワンストップ特例制度の書き方

ふるさと納税をやってみたいけど、確定申告はめんどくさい。

じゃ、自宅から申告しちゃえば?

というわけで、今日は「ワンストップ特例制度の書き方&利用方法」です



会社員の寄附者の多くがワンストップ特例制度を利用しています。

なぜなら超簡単で楽だから。

ふるさと納税を始めた方向に画像多めで解説中。

ふるさと納税初心者からもっと得したい方向けはこちらを参考にしてください。

ワンストップ特例制度とは?
「確定申告に行かなくてもいい」

ワンストップ特例制度ざっくり解説
  • ふるさと納税の申請を寄附先の自治体があなたの代わりにやってくれる制度

本来、税金控除や還付などの申請は確定申告をしなければいけません。

ふるさと納税⇒確定申告⇒面倒くさい⇒ふるさと納税を利用しない

こう思ってる人もいるのではないでしょうか。

確かに確定申告はめんどくさい。



ところが面倒くさがり屋の救世主がいるわけですよ。

そこで国が用意してくれた申請方法が『ワンストップ特例制度』です。

何がスゴイかって書類を返送するだけで確定申告と同じ作業が完了するってところ。

申請手続きを寄附先の自治体が代わりにやってくれるんですね~。

ありがたい。



ところで確定申告に行ったことありますか?

不動産を買った初年度とか、医療費控除を申請する際などに行ったことがあるよって大人はいると思います。

でも一会社員が「毎年行ってます」って人なかなかいないんじゃないでしょうか。

私行ったことがあるんですけどめっちゃ並ぶ!!

1時間以内に終われば超ラッキー。

2~3時間はザラで酷いときは5~6時間かかる人もいるそうです。

こう聞くとふるさと納税を利用したくない気持ちも理解できるのではないでしょうか。



ワンストップ特例制度にするとどうなるか。

手順は3つです。(楽天ふるさと納税の場合)

①寄附する際「ワンストップ特例制度を利用する」にチェックを入れる

②後日届いた書類を記入&必要書類添付

③ポストに投函する



はい、簡単~。

並ぶ必要一切なし~。

では実際にどういう流れなのか画像付きで解説しましょう。

ワンストップ特例制度の流れ
「たった3つ」

大まかな流れ
  1. 寄附サイトでワンストップ特例制度利用の希望を選択する

  2. 申請書へ記入&必要書類を添付

  3. ポストへ投函

最初は難しそうと思いますが、やってみると超簡単。

大変なのは1回目だけですから気負わず利用して欲しいと思います。

寄附金額控除に係る申告特例申請書はどこで入手するの?
「寄附サイト・自治体HPなど」

以下の画像は楽天ふるさと納税の寄附画面になります。

ワンストップ特例制度を利用する場合、必ず「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を「希望するにチェック」してください。


出典元:楽天ふるさと納税
(利用サイトによっては表記が異なることもあります)



約1週間以内には自宅へ寄附先自治体から書類が届きます。

封筒には「ふるさと納税関係 重要書類在中」「重要な書類が入ってますので、大切に保管してください。」などわかりやすいです。


➡【楽天ふるさと納税をチェックしてみる

読者
チェック入れ忘れちゃったらどうなるの?

申請できない??
ウシ
自分で書類を用意したらいいんだよ。

寄附先の自治体HPからダウンロードできるから印刷したらええ。

もし「希望しない」を間違って選んだとしてもワンストップ特例制度は利用できるので安心してください。



具体的な流れはとしては、

①自分で寄附金税額控除に係る申告特例申請書を印刷

②封筒と切手を用意して送り先に返信

特に住所や宛名を調べるのが手間かなって感じます。



申告書のダウンロードこちら
➡【寄附金税額控除に係る申告特例申請書

ワンストップ特例制度申告書の送付先住所は寄附をした自治体のHPなどに記載されています。

もしわからなければ電話で問い合わせましょう。



みみっちい話かもしれませんが、チェックし忘れると確実に切手代や封筒代が自腹になります。

自治体によっては切手代を負担してくれるところもあります。

封筒に至っては同封されており、しかも住所も宛名も記入済みで非常に楽。

ワンストップ特例制度を利用する際は「寄附金税額控除に係る申告特例申請書を希望する」をお忘れなく。

寄附金税額控除に係わる申告特例申請書の書き方
「正しく書き間違えがないように」

申告特例申請書の書き方は郵送物に必ず同封されていますが一応解説しておきます。



まず最初に必ず記入漏れ、記入間違いがないか最後に確認してください。

お役所書類ですから厳しめに最終確認してください。

万が一それらがあると再送付されて書き直しになる可能性もありますからね?



記入箇所は赤枠のみ

青枠は自治体が印字済




仮に青枠が未印字だった場合は自分で記入する必要があります。

ふるさと納税利用歴5年以上の私の経験上、寄附自治体から送られてきた申告特例書は100%印字済みでしたけどね。



自身で申告特例書を印刷した場合は全て記入しましょう。

「〇〇殿」には寄附先の市町村に「長」を付けて書きます。

(例:富士市に寄付⇒富士市長 新富町に寄附⇒新富町長)


住所の欄は住民票に登録してある「あなたの住所」を記入してくだい。

寄附金額は自治体に寄附した金額を書きます。

2件寄附した場合は合算してかまいません。



寄附金額税額控除に係る申告特例申請書受付書はあなたの住所と氏名を記入します。

受付日付印は自治体が押印するので空欄のままで大丈夫です。



印鑑は自治体によっては必要ない場合があります。

詳しくは同封されている申告特例申請書の書き方を参考にしてください。

記入漏れ・ミスがないか最終チェック
  • 住所、電話番号、氏名、フリガナ、性別、生年月日の記入ミスはありませんか?

  • 提出日、マイナンバー、押印(シャチハタ不可)、2か所に✔の記入漏れはありませんか?

記入ミス発覚!訂正したいときどうする?
「修正液・テープはダメ」

記入中にミスしたら訂正箇所に二重線を引き、訂正印を押しましょう。

税金控除の大切な書類です。

決して修正液や修正テープ、無理やり訂正することはしないように。



次に寄附自治体へ送ってから記入漏れやミスが発覚した場合。

これは自治体によって対処法が違います。


私も何度か経験がありますが電話で連絡を貰ったこともあれば、ネットで修正したこともあります。

送付したはずの書類が自宅に舞い戻ってき手から数日後、携帯に電話がかかってきました。

「記入方法が違うのでもう一度書類を送り返します。ここが間違っていたので正しく書き直してもう一度送り返してください。」

とまぁ、ご丁寧に訂正方法も教えてもらいました。

正しく書き直して同封されていた返信用封筒にいれて再返送。

二度手間で面目ない。



インターネットで修正できる自治体は非常に簡単で即修正できたので便利でした。



みなさんもお気を付けください。

ワンストップ特例制度の必要書類

2パターンのどちらかを添付する
  • マイナンバーカード表裏面写し

  • A+Bのセット
    A運転免許証、パスポートの写し
    Bマイナンバー通知カード、住民票(マイナンバー記載あり)の写し

  • 運転免許証やパスポートが無い場合
    上記A+Cのうち2点の写し
    C健康保険証、年金手帳、寄附先自治体が認める公的書類

本人確認書類は運転免許証、パスポートのほかに身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、国または地方公共団体が発行した資格証明書(すべて写真付き)の中から1点 添付します。


コピーの白紙部分を切り取るのか、そのまま送るのかは自治体によって異なります。

「この用紙に貼り付けてくれ」って言うところもありますよ。

ワンストップ特例制度に同封されている用紙(自治体の指示)に従ってください。



うちはいつも運転免許証のコピーとマイナンバー通知カードのコピー。

この2つを添付してます。

マイナンバー通知カード廃止で使える?
「一致してれば大丈夫」

令和2年5月25日からマイナンバーカード通知カードが廃止されました。

それに伴い、使えるのか不安になるワンストップ特例制度利用者もいると思います。

結論。

通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、引き続きマイナンバー通知カードを証明書類として利用することができるそうです。

とは言え、今後のマイナンバー通知は個人番号通知書を送付する方法になっています。

結婚や引越しなどで通知カードに変更がある場合は、マイナンバーカードを作成したほうが楽かもしれませんね。

ワンストップ特例制度が使えないパターン
「6自治体以上の寄附など」

ワンストップ特例制度のルール
  • 寄附先は5自治体以内

  • 寄附先すべての自治体へ必着日までに申請書を提出する

  • 確定申告するとワンストップ特例制度は無効となる

  • 納税者でなければ控除はされない

以下に該当する人はワンストップ特例制度は利用できません。

注意しましょう。

ワンストップ特例制度が利用できないパターンや控除方法、控除後の金額確認などはこちらを参考にしてください。

寄附後に結婚や引越ししたら何したらいい?
「変更届出書の提出」

もし放っておいたらどうなる?
  • 控除されない可能性がある

申請内容が変更したにもかかわらず放置しておくと、相違があるとして受理されない可能性が高いです。

ワンストップ特例制度が利用できないということは、つまり確定申告でふるさと納税を申請しなければならない問うことになります。

結婚や引越で名前や住所が変わった場合は必ず寄附自治体へ変更届出書を提出してください。

用紙のダウンロードはこちら
➡【寄附金税額控除に係わる申告特例申請事項変更届出書

送付先は寄附先自治体のホームページに記載されていたり問い合わせると教えてもらえます。



なお、変更届出書も自治体が設けた必着日が期限となります。

指定が特になければ寄附した翌年の1月10日までです。

ワンストップ特例制度 まとめ

ワンストップ特例制度のお約束
  • ワンストップ特例制度は面倒な申請手続きを寄附先自治体が代わりにやってくれる制度

  • 寄附時サイトで「寄附金税額控除に係る申告書特例申請書(ワンストップ特例制度)を希望する」にチェックを入れること

  • チェックを入れ忘れた場合は個人的に用意して送付すれば問題なし

  • ステップはたった3つ
    ①寄附時にサイトで「ワンストップ特例制度」を希望する
    ②後日届いた書類を記入&必要書類を添付
    ③ポストへ投函

  • 記入欄は日付、個人番号、チェック2カ所のみ

  • 記入漏れ、ミスは絶対ないよう確認すること

  • 記入ミスは二重線と訂正印で丁寧に

  • みんながよく使う添付書類
    運転免許証のコピー+マイナンバー通知カードのコピー
    またはマイナンバーカード表裏写し


  • 結婚や引越しをしたら変更届出書を必ず提出すること

  • ワンストップ特例制度を利用するルールがあることを知っておきましょう
ウシ
ワンストップ特例制度は確定申告が面倒な方におススメです。

ただし、5自治体以内などのルールがいくつかを守る必要があります。


最初は難しそうに感じるかもしれませんが「慣れ」。

2年目以降は楽勝になってます!

1度トライしてみてはいかがでしょうか?

主婦に役立つ情報発信してます

あなたにおすすめ記事