いつもワンストップ特例制度を利用しているウシ(@usiwaka125)です。
「ワンストップ特例制度の書き方」
画像付きで解説してます。
だから同じように進めていけば初めての人でも間違えることはありません。
この記事は"ワンストップ特例制度の書き方を知りたい"、"ふるさと納税初心者"、"添付書類について知りたい"人向けの内容です。
特例申請書の入手方法と書き方
必要な添付書類
正しく申告するための注意点
申請後に引っ越しや結婚をしたときの対処法
【もくじ】
寄附金税控除に係る申告寄附金申請書とは
ワンストップ特例制度を利用するには申請書が必要です。
それが"寄附金税額控除に係る申告特例申請書"。
この特例申請書に本人確認書類を添付して寄附先の自治体担当窓口に提出すると、
ワンストップ特例制度が利用できます。
ここでは特例申請書の入手方法について説明します。
手元にあるよって方は飛ばしてください。
特例申請書の入手方法
入手方法は２パターンあります。
①寄附先の自治体から受け取る
②自分でダウンロードする
①寄附先の自治体から受け取るには
こっちのほうが楽です。
だって個人情報がすでに記入された特例申請書を受け取ることができるから。
寄附サイトや自治体が寄附者の登録情報を元に住所や氏名、生年月日などを記入してくれます。
やり方はふるさと納税サイトによって違います。
１つ目は後日郵送パターン。
寄附画面にて「ワンストップ特例制度を利用しますか？」で「はい」を選択すると、約１週間くらいで郵送で届きます。
楽天ふるさと納税はこの方法です。
切手付きの返信用封筒が同封されているのでとても便利。（自治体によってはないこともある）
２つ目はマイページからダウンロードのパターン。
会員の登録情報を記入した特例申請書をマイページからダウンロードできます。
ただし、申請期日を過ぎるとダウンロードできなくなるので早めにやっておきましょう。
返信用封筒と切手は自分で用意します。
ふるなびはこちらのやり方です。
１つだけ確かなのは"会員登録をした方がスムーズ"ってこと。
登録しないと次回以降の寄附に手間がかかりますし、寄附履歴を閲覧することもできません。
使い勝手を求めるなら最初から会員登録しておきましょう。
なかには会員登録必須のサイトもあります。
まとめると"利用したふるさと納税サイトに従って記入済みの特例申請書を手に入れましょう"。
②自分でダウンロードするには
ダウンロードしたらA４サイズに印刷してください。
プリンターがない時はコンビニの印刷機を使うのが手軽です。
特例制度申請書は①と全く同じ。
でもまっさらな状態なので記入箇所が多くなります。
➡【特例申請書をダウンロード】（外部サイトへ）
個人情報がすでに記入された特例申請書の方が記入箇所が少ない
ふるさと納税サイトから郵送かダウンロードで入手できる
自分でダウンロードする場合はＡ４サイズで印刷する
特例申請書の書き方
ポイントは"住民票と同じ情報を正確に書くこと"。
また、寄附者・支払い者・控除者の名義が同一人物であるようにしてください。
よくある間違いは寄附者と控除者は夫で、利用サイトやクレジットカードが妻名義です。
夫なら夫、妻なら妻ですべて統一しないと情報の相違とみなされ、
控除を受けることができなくなる可能性があります。
なお、支払い口座名義は関係ありません。
次に記入ミスは二重線を引いて訂正箇所にやや被るよう訂正印を押しましょう。
役所に提出する書類に修正ペンやテープは使わないように。
特例申請書の書き方
前述の①で特例申請書を入手した場合は赤で囲ったところのみ記入します。
自分で用意した場合は赤と青で囲ったところ両方を記入します。
書き方の補足
●日付は記入日を書く
●住所、氏名、フリガナ、性別、生年月日には住民票に登録してある寄附者の情報を記入
●電話番号は連絡が取れる番号を記入
●個人番号にはマイナンバーを記入
マイナンバー通知カートまたはマイナンバーカードに記載されている１２桁の数字です。
●「〇〇殿」の欄には寄附先の市町村に"長"を付けて書く
例えば富士市だったら"富士市長"といった具合
●寄附金額は自治体に寄附した金額を書く
もし２件以上の寄附があっても寄附の回数分だけ特例申請書を用意します。
●ふるさと納税以外で確定申告する必要がない人は上の□に✓
●年間の寄附先が５自治体以下であれば下の□に✓
チェックが１つでもつかない場合は確定申告にて申告しましょう
●受付書には自分の住所、氏名を記入
メールやサイト上で受付完了の知らせをしてくる自治体は省いてることがある
●印鑑はシャチハタ不可
楽天ふるさと納税を利用していると自治体によっては印鑑が不要なこともありました。
詳しくは同封されている特例申告書の書き方を参考にしましょう。
次は必要書類の準備にかかります。
訂正は二重線を引いて訂正印を押すこと
ワンストップ特例制度の必要書類について
ワンストップ特例制度を利用するためには"特例申請書"と"本人確認書類"が必要でしたよね？
ここでは本人確認書類についての紹介をします。
本人確認書類は３パターンあります。
A、B、Cのいずれかの組み合わせで提出しましょう。
なお、書類はすべて白黒コピーで用意します。
Ａマイナンバーカード
マイナンバーカードの両面コピーを用意します。
Ｂ通知カードor住民票 + 運転免許証orパスポート
番号確認用に通知カードまたは住民票（個人番号入り）、
身元確認用に運転免許証またはパスポート。
組み合わせは自由ですが番号確認用が１つ、身元確認用が１つ必要です。
C通知カードor住民票 + 健康保険証or年金手帳or提出先自治体が認める公的書類のうち２点
番号確認用に通知カードまたは住民票（個人番号入り）、
身元確認用に健康保険証・年金手帳・提出先自治体が認める公的書類のうち２点が必要です。
つまり合計でコピーは３枚ってことですね。
提出用紙があれば貼り付ける
楽天ふるさと納税などでは、自治体から添付書類を貼り付ける用紙がもらえることがあります。
「この用紙に貼り付けてくれ」と指示があればその通りにしましょう。
細かいことは説明書が同封されているはずです。
何もなければ特例申請書と本人確認書類をそのまま送付します。
書類はすべて白黒の写しでＯＫ
本人確認書類を貼り付ける用紙があれば使う
貼り付け用紙がなければそのまま封筒へ入れる
封筒と切手を用意する
寄附自治体から返信用封筒がもらえたらそのまま使ってください。
楽天ふるさと納税だと特例申請書と一緒にこういうのが同封されてます。
料金受取人払郵便であれば切手は必要ありませんし、
送付先もすでに書いてあるから助かります。
なければ封筒と切手を自分で用意します。
封筒は自宅にあるもので充分。
１００均でも買えます。
A４サイズを三つ折り封入に適している封筒は「長３封筒」「洋長３封筒」です。
切手は２５ｇ以内なら８４円、５０ｇ以内なら９４円。
速達にすると+260円かかります。
送付先がわからない
自治体によってはふるさと納税業務を外部へ委託しているため、
寄附先の自治体所在地と送付先が異なる場合があります。
担当部署に届くよう課名までしっかり書くことが大事です。
送付先の調べ方
①寄附先自治体の公式HPから確認する
自治体によっては封筒をダウンロードできることもあります。
②電話で問い合わせる
③さとふるで調べる
自治体名を入力するだけで郵送先住所が検索できます。
➡【さとふるで特例申請書の送付先を調べてみる】（外部ページへ）
なければ封筒や切手は自分で用意する
おすすめの封筒は「長３封筒」「洋長３封筒」
外部委託している自治体もあるため送付先は課名まで書く
送付先はインターネットで検索できる
正しく申請するための注意点
ミスがあると「訂正してください」と催促されます。
二度手間にならないためにも最終チェックはしっかりしておきましょう。
正しく特例申請書を記入しましたか？
提出日、マイナンバー、住所、電話番号、氏名、フリガナ、性別、生年月日の記入漏れ、ミスはありませんか？
押印はシャチハタ不可です。
自治体から押印不要の指示があればなくても大丈夫です。
寄附したすべての自治体へ特例申請書を提出できますか？
一般的には寄附した翌年の１月１０日まで。
ですが、自治体によっては独自の期日を設けているところがあります。
余裕をもって事前に必着日を確認しておきましょう。
なお、期日は厳守。
２か所に✓の記入はしてありますか？
ワンストップ特例制度は寄附先が"５自治体以内"というルールがあります。
自営業やフリーランス、医療費控除、不動産を売買した場合は必然的に確定申告をします。
その際にふるさと納税も忘れずに申告しましょう。
確定申告をする場合、ワンストップ特例制度は利用できません。
関連記事：ワンストップ特例制度が使えないパターンはこちらで紹介
特例申請書を送ってから記入漏れやミスが発覚したら
対応は自治体によって違います。
私も何度か経験があります。
・電話で連絡をもらってネット上で登録情報の修正
・書類が自宅に戻ってきて訂正箇所を手直しして再送付
インターネットでの修正は自宅からできて便利でした。
書類を複数回やり取りするのは申請期日が迫っていたらかなり焦ると思います。
初歩的なミスはできる限りなくしたほうがいいですね。
申告期日は自治体が独自で決めている場合がある
間違いがあったらネット上での訂正や書類の再送付がある
申請後に引っ越しや結婚をしたら変更届出書を提出する
結婚で名前が変わった、引っ越しで住所が変わった。
その時は必ず寄附先自治体へ"変更届出書"を提出しましょう。
申請内容が変更したにもかかわらず放置しておくと、
情報の相違があるとして受理されない可能性があります。
要はふるさと納税の控除を受けるため確定申告をしなければいけなくなります。
それは面倒くさい。
だから変更届出書を提出します。
すると自治体の方で訂正してくれますよ。
用紙はこちらからダウンロードできます。
➡【寄附金税額控除に係わる申告特例申請事項変更届出書】（外部ページ）
なお、変更届出書は特例申請書と同じく申告期限があります。
期限は一般的に寄附した翌年の１月１０日ですが、
自治体によっては独自の期限があることも。
なので遅くとも年内に着くようにしたほうが確かだと思います。
情報の相違があると受理されないことがある
変更届出書は申告期限がある
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ワンストップ特例制度の申請書や必要書類について
「まとめ」
- ワンストップ特例制度には特例申請書と本人確認書類を寄附先の担当窓口に提出する必要がある
- 特例申請書はふるさと納税サイトから入手できる
- なければ自分でダウンロード＆印刷して用意する
- 特例申請書には正確な情報を書くこと
- 必要書類は３パターンのうちいずれかを用意する
- 封筒は寄附自治体からもらったものを使うか自分で用意する
- 送付先はインターネットで検索できる
- 記入漏れやミスは訂正となるため最終チェックは入念に行う
- 名前や住所が変わったら必ず寄附先自治体へ変更届出書を提出
通知カードの写しと運転免許証の裏表の写しを添付してます。
あとは早めに返信すること。
記入済みの特例申請書ならとても簡単だったのでは？
ふるさと納税を楽しみましょう。
では、また。
