ふるさと納税を利用してみたけどちゃんと控除されているかな？
申請方法はあっていたんだろうか？
はじめて制度を利用したときは特に心配になりますよね。
そんなときは答え合わせをしましょう。
寄附金の控除や還付は自分で確認することができます。
安心するには自分の目で確認しないとね。
ふるさと納税の控除や還付の時期
確定申告なら住民税控除と所得税還付の両方があります。
住民税控除は翌年６月以降。
ワンストップ特例制度を利用した場合は住民税控除のみとなります。
所得税還付は翌年４～５月の間に指定口座に振り込まれます。
税務署から個別の連絡はないので自身で確認してください。
住民控除額と所得税還付金を合算した金額が実費2,000円を差し引いた寄附額と同額であるか確認しましょう。
住民税決定通知書で控除額を確認する
勤め先から配布される"住民税決定通知書"を使って寄附額が控除されているか確認しましょう。
住民税決定通知書の記載方法は自治体によって違います。
横浜市は左下の概要欄に「寄附金税額控除額は〇〇〇円です」ととても分かりやすいです。
もしそういった記載がなければ自分で計算します。
・市区町村税の「税額控除額⑤」
・都道府県民税の「税額控除額⑤」
この２項目を合算した金額が、寄附金額から調整控除分を差し引いた額と同じであれば控除されていますよ。
調整控除分とはなんぞや？
これは所得によって違います。
個人住民税の課税所得金額が２００万円以下か２００万円超えかで計算方法が変わります。
おおよそ市区町村民税と都道府県民税を合わせて2,500円ほどになることが多いでしょう。
控除額が間違っている
よくあるのが申請が間違っていたパターンです。
- ワンストップ特例制度をした後に確定申告をした
- 寄附者、控除者、支払い名義が違っている
- 必着日に間に合わなかった
- 引っ越しや結婚で申請事項に変更がある
- 申告が抜け落ちている
ワンストップ特例制度を利用するにはいくつかルールがあります。
このルールを守っていないと正しく控除を受けることができません。
ワンストップ特例制度のルールについては過去記事でまとめています。
寄附から５年以内なら確定申告できる
なんらかの理由で正しく控除を受けられず、ワンストップ特例制度の期日が過ぎてしまった場合は確定申告をしましょう。
"更生の請求書"を税務署に提出する必要があります。
更生の請求が認められるのは原則、法定申告期限から５年以内です。
つまり寄附した翌年が１年目として５年以内。
e-TaxのIDとパスワードの発行手続きを済ませているならオンライン申告することもできます。
書類の書き方、オンラインの入力箇所などがわからないのであれば税務署に問い合わせるのが確実です。
詳しくは国税庁HPをご覧ください。
〔手続名〕所得税及び復興特別所得税の更正の請求手続（外部サイト）
答え合わせが遅いから毎年ドキドキしますよね。
慣れてしまえば１０分くらいでできる作業です。
ちゃんと自身で確認すると安心ですね。
ではまた。
